土地を購入するにあたっての失敗事例としてまず一番に挙げられるのが、引き取り手のない土地を買ってしまうケースが考えられます。地方の人気のない農業用地などは、何ヘクタールという広大な敷地が安価で売りに出されています。
そういうものに飛びついても、住むこともできず、売却することもできずに、税金だけを払い続けなくてはいけなくなったりするケースがあるのです。物件を購入するときには、その物件を手放すときのこともしっかりと考えておかなくてはいけません。将来引き取ってもらうときはどうするのかを検討しておかなければ、不動産は負担にしかならない場合もあるのです。
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不動産等への固定資産税は賦課期日によって納税者が決まります。
固定資産税はその所有者が持っている土地や家屋、あるいは償却資産に対して市区町村が課税する地方税の一つです。土地や家屋などの不動産に関しては登記を職権で確認することができるものの、償却資産についての把握は困難であることから申告制が採用されています。賦課期日は毎年1月1日現在において当該不動産等が所在している市区町村にそれらがあるか否かによります。
賦課期日において市区町村の固定資産税課税台帳に所有者として登載されている方が納税義務者となります。課税年度の途中で売買等の権利の移転が生じた時には、当事者間の交渉によってその負担の割合や予め納付した者との相殺が行われますが、行政機関にあってはそれらの交渉ごとに関与することはありません。
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